●日本初の提言実践「全社員役員制」１９９５年頃
１９９５年１月１９日　数回　日本経済新聞と日経産業新聞記事あり　

「全社員役員制」は、仕事をする者にとっては、インパクトのある言葉である。
多くのサラリーマンにとって、昔は役員になることが憧れであったが、今は個性の時代であり
役員という言葉も魅力のない物になっているかもしれない。
記事にもある通り、「全社員役員制」は、それぞれが責任をもって行動する事を意味します。
会社と言うものを、見直してみると、基本的には営利を目的とする団体である訳ですが
日本経済の中では、安定した仕事場という事の逆説として、常に給料を貰える事が
当然の権利と言う理屈が成立します。
経営側から見れば、働く人それぞれに責任を持って給料を支払い、安定した経済で
精一杯の仕事をしてもらいたいと思うのは当然です。
経済不況が長く続く日本で、経営者は経営方針や新規事業なと変革・改革を行わなくては
ならない場合があります。
伴って、事業の形態が変わって行くのは、当然と言えるでしょう。
そんな一つのあり方として「全社員役員制」は、検討に値するテーマだと思います。

余談
本件発表と同時に大きな反響がありました。
「労働旬報」と言う出版社からは、長時間に渡り取材を受け、１ページ全部の掲載となりました。
また社会保険事務所からも、質問を受け、内容を説明し理解して頂けたと思っています。
人事のことは、これからも大きなテーマであろうと思います。